日付：2024年09月10日
■専門家同士に任せよう
「突然、相手が専門家を立てて訴えてきて、困ってしまった…」
こういった経験をしたことはありませんか？
急に「訴える」と言われたら、誰もが困惑してしまいます。
慣れないなかで、弁護士と直接やりとりするのも怖いものです。
こんなときには、専門家同士で話し合いをお願いしてしまいましょう。
専門家にお願いすることによって、話が落ち着く方向に向かいやすくなります。
双方がよい形になるように話し合いが進められるので、相手からの名誉棄損の訴えや業務上の妨害を取り下げてもらえるケースもあるのです。
■事前に記録をとっておく
もしも
「この人はちょっと気になるな…」
と感じる相手とやりとりする場合は、何もないうちから記録をとるようにしておきます。
たとえば、
・オンラインのミーティングであれば、録画や録音をする
・録画や録音のハードルが高い場合には、議事録をとる
このような方法が得策です。
「〇月〇日◯時に〇〇と言われた。〇〇があった」
と、事細かにセリフがわかるように、事実を書いて記録に残したほうがいいでしょう。
■1対1のやりとりはしない
企業のハラスメントの相談を受ける窓口では、「相談員ひとりで受けつけない」というルールの組織もあります。
これは、窓口での揉め事を回避するための対策です。
相談を訴えてくる人は、興奮状態になっていたり、精神的に不安定になっていたりする場合もあります。
たとえば、相談員が事実関係を確認するつもりで、
「〇〇さんは、〇〇のように受けとめたのですね。実際にその人に言われたのですか？」と伝えたとします。
その際、
「わたしの言うことが借頼できないのですか！」
とヒートアップしてしまうこともあるのです。
こうなると、相談者が「傷つけられた」と解釈して、セカンドハラスメント（二次的ハラスメント）の問題になってしまうこともあり得ます。
「思い過ごしではないですか？」
「そんな格好をしているから…」
「あなたにも問題があるのではないですか？」
という言葉は、もちろん厳禁です。
これらのことに配慮しつつ、相手が精神的に不安定な場合は、録画、録音、議事録を残しておくようにしましょう。
こういった問題は、ひとりで抱え込まないことが重要です。
必要があれば専門家に任せることも、手段のひとつだと覚えておいてください。
まわりの人の力も借りて、できるだけスムーズに解決していきたいものですね。
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